遺産承継とは、相続が開始した場合に、遺産の名義を各相続人に変更し、遺産を各相続人に配分する手続きのことです。
　具体的には、任意相続財産管理人として、次の業務を行います。
　「相続・遺産分割等業務」に関し、年間500件を超える相談を受けてまいりましたところ、上記業務の要望が多く寄せられていました。
　そこで、充分に業務実績を積み重ねましたので、遺産承継・遺産整理・調査業務を再開させて頂きます。

1. 貸金返還請求
   
2. 売買代金請求
   
3. 売掛金請求
4. 請負代金請求
5. 未払家賃請求
6. マンション管理費請求
7. 敷金返還請求
8. ゴルフ会員の預託金返還請求

　任意売却とは、競売手続によらず、不動産の所有者と各債権者との合意により、所有不動産を市場で売却する手続きです。
　債務者（借主）が住宅ローンの支払いが困難になり、その支払いを遅延すると、債権者（銀行や金融会社）は、民事執行法等に定める手続きにしたがって、担保不動産（担保に取られていない場合でも）を差押え、不動産競売を申し立てて債権を回収します。
　不動産競売で第三者に落札された場合、原則的にはすぐに立退かなければなりませんし、いつまでも立ち退かないと、裁判所から強制執行（立ち退き）命令がなされる場合があります。
　一方、任意売却を選択した場合、債権者との交渉したうえで、債務の圧縮や無理のない引越し計画など、まさに建設的な再建計画を実施できます。

　民事（家族）信託とは、本人が第三者に託する財産をもって、本人の生活を守るとともに、世代を超えて本人の家族の安定した生活を確保する長期的財産管理承継機能を有する受益者のための財産管理制度です。
　受益者とは、信託された財産から生じた利益を受ける人で、当初は本人、次に配偶者、さらにその次に、子、孫、甥・姪を指定する方が多いようです。
　このように、受益者死亡後も何代にもわたって次の受益者を指定できます。
　成年後見制度は、本人の財産は本人のためにしか使えず、遺言制度では、承継する人は一代限りです。上記制度を補完・代替する仕組みが家族信託といえます。
　※代表司法書士は、民事信託士に認定されました。

　民事（家族）信託を利用する事例は、次のとおりです。
（１）施設入所のための自宅処分型信託
（２）障害を持った子供のための福祉型信託
（３）後妻と実子との利益調整型信託
（４）共有不動産の管理処分型信託
（５）親族の生活の安定を目的とする信託
（６）死後事務委任のための信託
（７）ペットのための信託
（８）信託を利用した不動産の活用と相続税対策
（９）事業承継のための後継者育成支援信託
（10）撤回不能な遺言と同じ効果を持つ信託
（11）認知症の妻のための遺言による信託

1. 簡易裁判所における民事事件（訴額140万円以下）の訴訟代理
   
2. 地方裁判所・家庭裁判所など、簡易裁判所以外の裁判所における事件の訴訟書類（訴状・答弁書・準備書面等）の作成