相続なら秋田県秋田市秋田駅東口直結の司法書士事務所  さが司法事務所  ALVE駅東カウンセリング  TEL.018-893-4040
「相続」「相続登記」「遺産分割」「相続放棄」「成年後見」「交通事故」「裁判」「会社設立」「役員変更」「土地・建物の名義変更」「債務整理」「自己破産」
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メッセージ
費用の目安

【 不動産登記関係 】

◎相続登記の場合
 「秋田市内で、相続人が3人位、土地60坪、築30年の建物の相続の場合」は、「登録免許税、戸籍取寄せ手数料、司法書士報酬の合計」で、10万円~15万円前後が一般的です。
 当事務所では、相続登記(戸籍取得から登記申請まで)は、すべておまかせ、総額95,000円(登録免許税・実費込み)から承ります。

【 会社登記関係 】

◎株式会社設立の場合
「登録免許税+定款認証等経費+報酬」の合計は、契約書等のリーガルチェック料金を含めて、27万円~32万円にて承ります。

◎会社の役員就任、解散会社の清算人就任
他人の事業の経営業務(司法書士法施行規則第31条)として行っております。

【 遺産承継・遺言書・相続放棄 】

◎遺産承継(任意相続財産管理人、遺言執行者)
〔報酬〕
  1. 着手金 … 20万円(相続人の1人が、一時立替えることになりますが、後日、相続財産から清算されます。遺産総額500万円未満は着手金不要)
  2. 成功報酬(相続財産から清算されます)
    遺産総額5000万円未満 … 25万円
    遺産総額5000万円以上 … 50万円
    遺産総額1億円以上、同3億円以上は協議のうえ定めます。
※別途、日当、「戸籍取得料、切手代等、消費税」がかかります。
※遺産承継・遺言執行事務の内容が、預貯金の解約等簡易なものに限られる場合は、上記1、2にかかわらず、1支店当たり5万円になります。
※遺言執行業務の報酬は、着手金・成功報酬ともに業務終了後に受領します。

◎遺言書(文案作成)
〔報酬〕
自筆証書遺言 … 3万円
公正証書遺言 … 5万円(証人付)
※別途、「消費税、公証人費用」がかかります。

◎相続放棄
〔報酬〕
最初の1名につき5万円+以降、1名増えるごとに2万円
※別途、「戸籍取得料、切手代、消費税」がかかります。

【 成年後見 】

◎成年後見申立
〔報酬〕
8~10万円(相続財産の有無による)
※別途、「消費税、印紙代、経費(切手代等)」がかかります。

◎任意後見
〔報酬〕
任意後見契約 … 15万円
任意代理契約 … 5万円
死後事務委任契約 … 5万円
公正証書遺言 … 5万円(証人付)
※別途、「消費税、印紙代、公証人費用等」がかかります。


【 裁判関係 】

◎過払い・債務整理・時効援用
〔報酬〕
  1. 着手金 … 債権者1社1万円
  2. 精算時(業務終了後)
    ①債務が残った場合 … 0円(「減額報酬」はありません)
    ②債務がなく、過払金がある場合 … 過払金返還額の20%
※基準ですので、ご相談のうえ柔軟に対処致します。
※別途、「経費、消費税」がかかります。
※時効援用の場合、内容証明等経費が1社5000円程度加算されます。

◎破産(個人・法人)・個人民事再生
破産(個人) 〔報酬〕
  • 債権者5社まで … 15万円
  • 債権者10社まで … 20万円
  • 債権者10社以上 … 30万円~
破産(法人) 〔報酬〕
  • 債権者10社まで … 30万円
  • 債権者10社以上 … 40万円~
※別途、「経費(切手代等)、予納金、消費税、破産管財人費用」がかかります。
個人民事再生 〔報酬〕
  • 債権者10社まで … 25万円
  • 債権者10社以上 … 30万円~
※別途、「経費(切手代等)、予納金、消費税、再生委員費用」がかかります。

◎裁判(簡易裁判所・地方裁判所・家庭裁判所等)
訴訟・支払督促等
通常事件
〔報酬-簡裁代理の場合(訴額140万円以内の民事事件、交通事故を含む)〕
  • 訴額の20%(着手金10%、成功報酬10%)
〔報酬-裁判書類作成の場合〕
  • 地裁・家裁事件(離婚・慰謝料請求を含む)
  • 訴額の10%(着手金5%、事件完結時5%)
※別途、「消費税、印紙代・切手代等」がかかります。

【 法律相談 】

〔報酬〕
30分以内 … 5,000円
※報酬については、ご相談のうえ柔軟に対処致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
※別途、「消費税」がかかります。

【 顧問契約(原則1年ですが、3ヶ月以上から承ります) 】

〔報酬〕
  1. 個人 … 月額5,000円
  2. 法人(個人事業含む) … 月額1万円
※上記報酬は、基準ですので、ご相談のうえ柔軟に対処致します。
※別途、「消費税」がかかります。

〔特記〕
  • 「法律相談・契約書作成・内容証明書(司法書士法の範囲)の作成」は、顧問料の中で対応させて頂きます。
  • 登記・裁判事件を受託した場合は、「通常の報酬」から減額させて頂きます。
  • 従業員の相談も、顧問料の中で対応させて頂きます。
  • 会社や団体の役員就任、解散会社の清算人就任については、他人の事業の経営業務(司法書士法施行規則第31条)として行っております。